申請の流れは都道府県によって若干異なりますが、下記の通り、事前審査の申し込みから設立認可までに４～６ヶ月かかります。
さらに、医療法人設立認可から設立登記や保健所での開設許可申請などの手続きに１ヶ月から１ヶ月半かかります。
特に気をつけなければいけない点は、申請はいつでもできるわけではなく、
年に２回しか申請できない
ということです。（年３回申請できる県もあります。）
東京都の申請でみると、３月初旬に仮受付だと６月に本申請、８月下旬頃に設立認可となります。仮受付・素案提出から本申請の間に担当部署と打ち合わせを行い、都道府県や政令指定都市によっては院長との面談があります。
実務的には大家さん、金融機関やリース会社、ディーラー等との打ち合わせや資金計画、拠出財産の調整など申請の事前準備が重要ですのでできるだけ余裕を持って計画するのが望ましいです。
- 都道府県担当部署による説明会
- 開催されない場合や出席が必須の場合もあります。
- 定款（案）・設立趣意書などの作成
- その他に法人名称や役員構成も決めます。
- 設立総会の開催
- 社員、役員になる方全員
- 設立認可申請書の作成
- 設立認可申請書（案）の提出
- この時点では捺印をせずに案文を提出します。
- 設立認可申請書の事前審査
- 事前審査で質疑があれば回答、案文修正
- 保健所に事前相談
- 設立認可申請と平行して保健所に連絡、相談しておきます。
- 担当部署との打ち合わせ・院長面談
- 院長面談の有無は都道府県によります。
- 設立認可申請書の本申請
- この時点で捺印します。
- 設立認可書の交付
- 東京都では理事長または理事が受領する必要があります。
- 登記・医療法人設立
- 登記申請した日が設立日となります。
登記費用は登録免許税は医療法人にはかかりません。
自分で登記する場合の登記書類は法務局サイトでご確認下さい。
◆医療法人設立後の手続き
—- 診療所開設 —–
【保健所】
（法人）診療所開設許可申請書
診療所開設届
エックス線装置備付届
（個人）診療所廃止届
【厚生労働省地方厚生局】
（法人）保険医療機関指定申請
施設基準届
（個人）保険医療機関廃止届
【総務省地方総合通信局】
（法人）高周波利用設備許可申請書
（個人）高周波利用設備廃止届
【福祉事務所など】
（法人）生活保護法等指定医療機関指定申請書
（個人）生活保護法等指定医療機関廃止届
【都道府県労働基準局】
（法人）労災指定医療機関指定申請書
（個人）労災指定医療機関廃止届
【都道府県】
指定自立支援医療機関指定申請（更正医療・育成医療・精神通院医療）
感染症指定医療機関指定申請（結核）
被爆者一般指定医療機関指定申請
難病医療費助成指定医療機関指定
麻薬所有届・麻薬譲渡届・麻薬施用者記載事項変更届
—- その他 ——
【金融機関】
口座開設
【電気・ガス・水道、リース会社・ディーラーなど】
名義変更手続き・引落口座の指定
【税務署・都道府県税事務所】
法人設立・設置届出書など
【労働基準監督署・公共職業安定所】
適用事業報告書、保健関係成立届
時間外・休日労働に関する協定届 など
【社会保険事務所】
健康保険・厚生年金保険新規適用届
健康保険適用除外申請（医師国保に引き続き加入する場合）など
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