医療法人設立時の運転資金をいくらにするか

２ヶ月間の現金収入を計算します。

保険診療の窓口収入と自由診療の合計額の設立後２ヶ月間の見込み額を直前決算の実績から計算します。

医薬品購入費や経費のうち現金支出を計算します。

　直前決算期の青色申告決算書から医薬品購入費などの売上原価、経費を合計して、そこから支払利息と減価償却費を差し引きます。

医療法人設立後に新たに増える現金支出を計算します。

❏ 基金拠出する建物内装設備や医療機器の購入時に借り入れた借入金の、医療法人設立後２ヶ月間の支払利息と元金の返済額
　金銭消費貸借契約書と金融機関発行の返済予定表で返済金額を確認します。

❏ 理事長、理事、監事の役員報酬の２ヶ月分
　給与として新たに支出することとなりますので、必要な運転資金として計算します。

❏ 理事長所有の不動産を賃借する場合には、支払家賃の２ヶ月分
　この場合には理事長と医療法人の間で新たに建物賃貸借契約を結びます。個人経営時代にはなかった現金支出になりますので、医療法人が必要な運転資金として計算します。

医療法人設立後２ヶ月間で見込まれる現金支出から現金収入を差し引くと必要な運転資金がわかります

　医薬品、経費の見込み現金支出（STEP２）
＋医療法人設立後の新たな現金支出（STEP３）
－医療法人設立後の現金収入（STEP１）

運転資金を医業未収金か現預金で基金拠出する

　医業未収金で基金拠出する場合は、基金と連合会から届いた直近２ヶ月分の振込通知書を用意します。埼玉県など県によっては振込通知書ではなくレセプト控えを提出します。
　振込金額は必要な運転資金の金額を上回っていればば問題ないので、１ヶ月分の振込通知書で間に合うのであれば必ずしも２ヶ月分提出しなくてもかまいません。

預金で基金拠出する場合は銀行や信用金庫などの金融機関に残高証明書を発行してもらいます。