経営事項審査とは公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査です。

審査項目の内訳

審査項目の内訳審査機関
経営規模(X)完成工事高(X1)
自己資本額(X2)
利払前税引前償却前利益(X2)
都道府県知事
または
国土交通大臣
技術力(Z)技術職員数
元請完成工事高
  〃
その他の
審査項目
(社会性)
(W)
労働福祉の状況
建設業の営業継続の状況
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
ISO登録の状況
  〃
経営状況(Y)純支払利息比率
負債回転期間
売上高経常利益率
純資本売上総利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー(絶対値)
利益剰余金(絶対値)
登録経営状況
分析機関

経営事項審査の申請時期

経営事項審査は決算日から有効期限が1年7ヶ月ですので、毎年公共工事を受注するためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

前年度
 決算日  結果通知      有効期限
  ○    ○==公共工事を請負==○ 
  ┗━━決算から1年7ヶ月━━━━┛

今年度
       決算日  結果通知      有効期限
        ○    ○==公共工事を請負==○ 
        ┗━━決算から1年7ヶ月━━━━┛

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