【医療機関向け】発熱外来診療体制確保支援補助金

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金

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補助金の概要

都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関(仮称)が、発熱患者等専用の診察室*を設けて、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助する。

*時間的･空間的分離を行い、プレハブ･簡易テント･駐車場等で診療する場合を含む

✓ 発熱患者専用の診療・検査のスペースや時間を確保すれば、発熱患者が来なくても診療収入分が補てんされます。

補助金額

１日あたり：13,447円×（受入時間に応じた基準患者数－実際の発熱患者等の受診患者数）

１．自院のかかりつけ患者に加えて、他の医療機関等からの紹介患者を受け入れる医療機関

　１日あたり20人を上限に計算　

　・診察室の１室を発熱患者の診察に７時間以上確保して、実際の受診患者数が５人だった場合

　　13,447円×（20人－5人）＝201,705円／日

２．自院のかかりつけ患者のみ受け入れる医療機関

　　１日あたり５人を上限に計算

　・診察室の１室を発熱患者の診察に７時間以上確保して、実際の受診患者数が１人だった場合

　　13,447円×（５人－１人）＝53,788円／日

都道府県の「診療・検査医療機関」の指定を受けた日から令和３年３月までにうち、稼働日ごとに実際の受診患者数に基づいて補助金が出ます。

「診療・検査医療機関」の要件

１．発熱患者が他の疾患の患者と接触しないよう可能な限り動線が分けられていること。
　（プレハブ･簡易テント･駐車場等で診療する場合を含みます）
　（物理的に動線が分けられない場合は、診療時間を分けることでの対応も可能です）
２．必要な検査体制が確保されていること。
　（検査を依頼する場合には、連携体制が取れていること）
３．医療従事者の感染対策を行うなど、感染対策が講じられていること。
４．自院で検査を行う場合には、都道府県と行政検査の委託契約を締結していること。
　（新型コロナの検査を実施しない場合は、地域のPCRセンター等に依頼すること）
５．自院のかかりつけ患者である発熱患者のみを対象にする場合は、院内に掲示を行う等、自院で診療・検査可能である旨の周知を行うこと。

６．診療･検査医療機関(仮称)の指定期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)及び新型コロナウイルス感染症等情報把握･管理支援システム(HER-SYS)に必要な情報の入力を行うこと。

フリーダイヤルでお問い合わせください。0120-847-120受付 平日10:00 – 18:00（18:00～20:00は事前予約制）

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補助金申請までの流れ

その他

　指定した医療機関の情報は、一般の方への公表は行われません
・保健所や相談センター、医療機関、医師会等の関係機関内でのみ共有

補助金の交付申請

○提出期限： 令和２年 10 月 30 日以降も随時受け付けられています。都道府県から指定を受けた後、できる限り速やかにご提出ください。
　　　　　　【重要】令和３年２月12日消印有効が最終締め切りとなりました。

○提出方法：以下へ郵送してください。
住所： 〒100-8779 銀座郵便局留
宛先： 厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当 宛

○提出書類
（１）交付申請書（厚生労働大臣宛の補助金の交付申請書）
（２）交付申請書の別紙（医療機関の基本情報や申請内容を記載）
（３）厚生労働省への請求書（補助金の支払いのための請求書）
（４）都道府県の指定通知書等の写し
（５）収入支出予算（見込）書

ご依頼の流れ