家賃支援給付金 医療法人も対象です

家賃支援給付金 中小法人等向け

新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 原則(基本編)
家賃支援給付金

申請要項 基本編 別冊 (2020年7月7日)

主な要件

1.2020年5月から12月までの間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、

前年同月比で売上が50%以上減少した月がある

前年同月比で売上が50%以上減少した月がある

または

連続する3ヶ月で前年同期間に比べて売上が30%以上減少した期間がある

連続する3ヶ月の売上が前年同期間比の売上より30%以上減少した期間がある

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

 ※ 2020年1月から3月までに設立した新設法人は対象となる方向

3.法人の場合は、次のいずれか(2020 年 4 月 1 日時点)
  ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満
  ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

  医療法人、社団法人、財団法人、NPO法人等も給付対象です。

4.他人名義の不動産を、事業のために借りて、賃料を支払っている。

 ❌ 転貸目的、実質的同一人物での賃貸借、親族間賃貸借

賃貸借契約について

① 2020年3月31日の時点で賃貸借契約していること
② 申請日時点で、賃貸借契約していること
③ 申請日の直前3ヶ月間に賃料を支払っていること


支給額

月額給付額(上限100万円)✕6ヶ月分
 最大600万円

月額給付額の算定方法(上限100万円)
 ①75万円以下 支払賃料・共益費✕2/3
 ②75万円超え 50万円+(支払賃料・共益費-75万円)✕1/3

月額給付金の算定方法
 月額給付額の対象  月額給付額の対象外
賃料
⭕共益費・管理費
    
❌電気、水道、ガス代
❌保険料
❌更新費、礼金、解約違約金など 
❌敷金・保証金

主な給付対象外

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

宗教上の組織もしくは団体


申請期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで


申請方法

オンライン申請のみ


申請事前準備 ①書類

✔ はっきり読み取れるようにスキャンまたは写真撮影して準備しましょう。

1.前事業年度の確定申告書類の控え

  ・確定申告書別表一の控え(1枚)
  ・法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))

家賃支援給付金申請に提出する確定申告書

2.売上減少となった月の売上台帳の写し

家賃支援給付金申請に提出する売上データ

【参考】 売上台帳エクセル版 @テンプレート倉庫

3.賃貸借契約書の写し

家賃支援給付金申請に提出する賃貸借契約書

✔ 更新契約書を取り交わしている場合には、それも準備しましょう

PDFに印をつけるにはPDF-XChange Viewerが便利です。

4.通帳の写し①賃料を支払いしたことの証明用

家賃支援給付金申請に提出する通帳写し(支払い実績の証明用)

✔ 通帳では賃料支払実績がわからない場合は
  ① 大家発行の領収書
  ② 賃料支払い証明書(様式は後日公表。大家さんに捺印してもらう書類)

5.通帳の写し② 家賃支援給付金の入金口座用

家賃支援給付金申請に提出する通帳写し(入金口座用)

❏原則 申請法人名義
❏例外 法人の代表者名義


通常は上記の5点で書類の準備は完了です。


2019年5月から2019年12月に設立した法人

【創業特例】

上記1.から5.

6.履歴事項全部証明書(いわゆる登記簿謄本)

  近くの法務局 または かんたん証明書請求


2020年1月1日以降に法人成りした法人

【法人成り特例】

1.2019年の確定申告書第一表の控え(個人の所得税の申告書)
  所得税青色申告決算書の控え

2.法人設立届出書または個人事業の開業・廃業届出書

3.売上台帳など

4.履歴事項全部証明書(いわゆる登記簿謄本)

  近くの法務局 または かんたん証明書請求


事前準備 ②入力項目

① 法人番号 国税庁法人番号公表サイト
② 法人名 
③ 法人区分
④ 住所 郵便番号
⑤ 書類送付先
⑥ 設立年月日
⑦ 業種 日本産業分類
⑧ 決算月  
⑨ 資本金の額又は出資の総額
⑩ 常時使用する従業員数 
⑪ 代表者役職 
⑫ 代表者氏名フリガナ
⑬ 代表者生年月日
⑭ 代表電話番号
⑮ 担当者氏名 代表者と同じ場合「同上」
⑯ 担当者電話番号 代表者と同じ場合「同上」 
⑰ 担当者メールアドレス ※任意

⑱ 売上が減少した月・期間
⑲ 売上が減少した月・期間の売上
⑳(売上が減少した月・期間の最終付きの売上が0円の場合)その理由
㉑ 売上が減少した月・期間の前年同月・同期間の売上

㉒ 大家の氏名・法人名、住所、電話番号
㉓ 管理会社に賃料を支払っている場合)管理会社の法人名、住所、電話番号
㉔ テナントの氏名・法人名、住所
㉕ 契約締結日(新規契約時)
㉖ 契約期間
㉗ 賃料、共益費・管理費
㉘ 物件情報(住所等)
㉙ 直近1ヶ月に支払った賃料
㉚ 申請から6ヶ月以内の賃料に対して都道府県や市区町村から支援を受けるか
 支援を受ける場合は金額

❶ 金融機関名
❷ 金融機関コード:4桁の数字
❸ 支店名
❹ 支店コード:3桁の数字
 金融機関コード・銀行コード検索
❺ 種別 普通預金/当預預金
❻ 口座番号
❼ 口座名義:法人名と一致するもの。法人の代表者名義でも可

随時追記します。

 実は、家賃支援給付金とか持続化給付金のように、お客様の事情に合わせてケースバイケースで要件を満たすように必要書類を判断して、必要な書類が見当たらない場合の代替案を考えることにも慣れていて、無駄な手間なく効果が最大になるように申請のお手伝いをする業務は、行政書士が最も得意とする分野なのです。
 ぜひ、お付き合いのある行政書士やお近くの行政書士にご相談下さい。

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